第11回 NGO/NPO・企業環境政策提言フォーラム
日時:平成24年3月21日(水) 13:00~16:30
会場:中央合同庁舎5号館 講堂
■ プログラム
- 13:00
- 開会挨拶(横光 環境副大臣)
- 13:10
- 審査報告(廣野 委員長)
- 13:15
- 優秀提言 2件の発表
- 13:55
- 委員及び会場との質疑応答
- 14:25
- 休 憩
- 14:35
- 優秀に準ずる提言 3件の発表
- 15:35
- 委員及び会場との質疑応答
- 16:05
- 第10回 優秀提言 フィージビリティ報告
- 16:20
- 講 評(廣野 委員長)
- 16:30
- 閉会挨拶(三好 官房審議官)
■ 開会挨拶 横光克彦 環境副大臣
震災以降、がれき処理等の課題がある。また、今年開催されるRIO+20のキーワードは「The Future We Want」。あらゆる主体がビジョンを共有し、持続可能な社会を作るには、多様な主体が利害を乗り越えてパートナーシップによる環境取り組みの推進が必要である。環境に関する政策提言を募集し、政策への反映を目指している。応募提言は第三者の専門家委員会が審査を行い、行政主導型から、民の発想、現場の意識を政策に反映させる仕組みを作っていく。協働による政策形成の実践を目指している。環境省は政策の実現に努力する。
■ 審査報告 NGO/NPO・企業環境政策提言推進委員会 廣野良吉 委員長
今回から2部門、環境省・中央省庁に対する提言と地方自治体に対する提言を設け、それぞれに優秀提言・優秀に準ずる提言を選考した。従来の環境政策だけではなく、新たなイノベーションのあるもの、また実行主体が明確であることなどが基準となった。
○ 途上国の森林保全に寄与する社会セーフガードに関するガイドラインの作成・試行・普及
〔財団法人 地球・人間環境フォーラム〕坂本有希氏
環境省・外務省等関連する中央省庁への提言。途上国においてREDDプラス・プロジェクトについて、ガイドラインを作成・普及することで森林劣化の防止と温暖化対策の両方を解決できる。企業を巻き込んだ国際貢献の取り組みとして提言した。
今ある森林をこれ以上減らさない、質を保つ。何もしなかった場合と手を加えて保全できた場合のCO2の差異。途上国・先住民族の意見を取り入れるFPICという考え方をREDDプラスに取り入れている。事前に十分な情報を入れて自らの考えで同意を得る。コミュニティの権利尊重を日本が提案することは重要である。
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○ 日本の自然エネルギー活用と危機管理政策における離島の役割
〔特定非営利活動法人 八丈島産業育成会〕宮崎岩一氏、山田達人氏
青ヶ島でマイクログリッドを達成させ、それを八丈島で構築し、東京都に提言する。それが他の離島(国内外)へ波及することを目指す。民間のアイディアを地方自治体と協議し、それを国や都などの行政機関にあげて実施している手法の実効性を提言する。離島の持つ課題を解決するために、自然エネルギーに着目し、小型の発電システムを構築することで、災害時の危機管理政策における離島の役割や限界地域でのエネルギー確保、産業構築・雇用拡大にも貢献することが出来る。
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○ 映像共有プラットフォームを活用した環境教育とメディアリテラシー教育の推進
-ICTの進化に適応したアウトプット型環境教育手法の確立-
〔株式会社 TREE〕水野雅弘氏
今年は環境教育等推進法が改正されることもあり、今後ますます子どもたちの環境教育が重要な時代になる。社会環境が変化し、身の回りに情報がたくさんあふれている中で、これまではインプット型、知識を受けるだけの環境教育から、自ら感じ、発信するアウトプット型の教育、特に映像教育プラットフォームを活用する方法の提案。最近は、ユーチューブなど映像が身近になってきたので、子どもたちが映像を撮り、そこから学び、自ら発信することにより受信することも学ぶ、メディアリテラシーの教育を含めた提言。
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○ 国家プロジェクトとしての紙の品種別リサイクルシステムの構築について
-上質系紙のリサイクルシステムの構築による紙の品種別リサイクルシステムの構築-
〔日本古紙リサイクル研究会〕福田格氏、菊池健氏
紙は溶かせばリサイクルできているという誤解があると思うが、上質紙については、再生されてもう一度、上質系の紙にすることは国内では実施されていない。現在、紙の20%を占める上質紙のリサイクルを実現させたいと思い提案した。国家プロジェクトとして提案したのは、紙の消費がほぼ全国民、全国にわたっており、一団体や業界でできるものではなく、全国の協力が必要であるため。実現できれば、CO2の大幅削減と上質系古紙という新しい資源が獲得できる。
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○ 製鉄所の粉塵問題にパートナーシップで取り組む
〔特定非営利活動法人ちば環境情報センター・Atelier Motherly(アトリエ マザリー)〕
古川美之氏、土井麻記子氏
企業、行政、市民、団体の中で、問題に対してそれぞれ話し合って調整する中で、各セクターを動かすキーパーソンがいる。これまでキーパーソンは裏方として活動してきたが、この粉塵問題に対するリスクコミュニケーションの担当者として各セクターから決めて出し、そのメンバーでチームを作って、その組織を公的な機関として位置づける制度をつくろうという提案。
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○ 地域のMRV(測定・報告・検証)制度確立に向けて
〔一般社団法人イクレイ日本〕下久保一博氏
日本の自治体は、法律で温暖化対策に関する計画を作って対策を打ち、排出量を算定して、公表しなさいという義務が課されているが、情報公開には特段の基準がなく、自治体ごとに運用が異なっている。そこで、自治体の活動を測定して、報告して、そして将来的にはその検証につながる、自治体の活動を促進するようなデータの報告・共有制度を作ろうという提案。フィージビリティでは、有識者からなるアドバイザリー委員会を設置し、地域の地球温暖化対策調査を実施。データの分析や集計結果は、プレスリリースや公開セミナー、ウェブサイトにて公開した。
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■ 講評 廣野委員長
今回は二つの部門に分けて募集を行った。その効果があった。発表を聞いても、地方自治体への提言があり、国とのかかわりも必要であるし、連携の必要性もわかった。
発表や提言内容を聞いていただくと、各主体間のパートナーシップの必要性、産業間のパートナーシップの必要性がよくわかったと思う。官民協力というと、通常、民は民間産業となる。今回の発表でお分かりのように、NGO、大学、研究機関などとのパートナーシップの必要性がはっきりと分かってきた。
また、いずれの提言を見ても、新しい社会システムを作っていかないといけないということの重要性が共通だった。
さらに、地元の資源の活用、地域主体ということが提言された。地域の重要性が、わかってきた。自然資本の重要性、伝統文化の活用がそうである。多様性の問題もある。従来の日本の教育では、同質性を尊重する。現在は、多様性を尊重し、個々の主張、人間性、能力をフルに引き出すことが本来の教育である。
最後に、全ての提言に共通するのは、過去において既得権を守ろうとしてきたが、これからはそれでは問題解決にならない。震災でも明らかになった。折り合って、相手のニーズを考え、多様性を尊重し、共通目標に向けてパートナーシップを組むことが重要である。
今後は、ひとつは、私たち人間は自然の一部であるということ。「自然との共生」ではなく、「自然の一部」なのである。その時に、自然の恵みに感謝し、自然の脅威に目を向けるべきである。科学技術のデータに基づき、何か政策的なことをするのもそうだが、科学技術だけに頼ると自然をまた破壊することもある。RIO +20でも提言するが、科学技術だけでなく、環境倫理について考えていくべき。それをしないと根本的な問題解決にはならない。環境倫理に基づいた環境政策が出てくることを期待している。
■ 閉会挨拶 環境省 三好信俊 官房審議官
今回も、多彩な分野の提言が集まった。
また昨年度、震災の影響で発表の機会を持てなかったイクレイ日本からフィージビリティ調査についても聞発表していただき、提言頂いたものに環境省がどう対応しているかについて、イメージできたのではないか。
環境教育等促進法は、政策決定や民意を反映させるということがうたわれている。このフォーラムがやってきたことが、いよいよ法律に位置付けられたことが感慨深い。
10年に続いたノウハウを生かし、今後も民意を政策に取り入れていけるよう準備したい。
■ 環境省担当との直接対話(非公開)
フォーラム終了後、発表提言団体は、環境省の担当課及び委員と、提言の実現に向けた意見交換を行った。